凄惨！09年正社員大量解雇は自民党＆経団連の予定行動 1

この時期になると、マスコミは馬鹿の一つ覚えのように「今年の重大ニュース」という企画をやらかす。大概は10個である場合が多い。
時事通信の重大ニュースを見ると10位に「戦後最長の拡大に終止符、月例経済報告」というのがあった。

2008時事通信・国内重大ニューストップ10
http://news.livedoor.com/article/detail/3930303/

≪10位：戦後最長の拡大に終止符、月例経済報告
　政府は８月の月例経済報告で、基調判断を「景気回復は足踏み状態」から「景気はこのところ弱含んでいる」に下方修正し、景気が後退局面に入ったことを認めた。これにより、２００２年２月に始まり、いざなぎ景気（５７カ月）を超えた戦後最長の景気拡大に終止符が打たれた。米経済の減速や原油高を背景に、けん引役の輸出の落ち込みが要因。企業は設備、雇用、債務の３つの過剰を解消し業績を回復させたが、賃金は抑制され、戦後最長と言われながらも実感に乏しい景気拡大とされる。内閣府は来年１月２９日に学識者による「景気動向指数研究会」を開き、景気後退の時期を正式に確定する。≫

マスコミも述べていたが、庶民にとっては実感の湧かない「好景気」だった。バブル崩壊で懲りた自民党政府は、経済破綻を防止するため、国民の生活を犠牲にして企業に「余力」を持たせた。財界人と天下り官僚で構成されている自民党としては当然の発想である。

リーマンショックに始まる世界同時不況は、もともと有価証券依存度の少ない日本は軽傷で済むはずだった。それに「史上最大の好景気」のおかげで企業の「余力」も充分にあり、この「不意に襲った？」災害も何とか凌げるのではないかと楽観視する声も当初はあった。
ところが、蓋を開けてみたら…

正社員“首切り”ラッシュが止まらない
http://news.livedoor.com/article/detail/3920514/

≪希望・早期退職を募集した主な会社】

◇社名／人数／内訳

◆トラステックスＨＤ／１５０人／子会社含む従業員の４分の１

◆大京／４５０人／４０歳以上

◆西友／３５０人／全社員の１５％強

◆大豊建設／１５０人／４５歳以上、全社員の１割

◆ＯＫＩ／３００人／５０歳以上、または２５年以上勤務の管理職

◆富士ゼロックス／１２５０人／非営業職

◆ラディアＨＤ（旧グッドウィルＧ）／１１２０人／全社員の２割

◆パイオニア／３００人／国内の管理部門と販売部門

◆田辺三菱製薬／２５５０人／合併に伴う削減

◆福田組／１６０人／４５歳以上の総合職≫

これは一月前の11月27日に掲載された日刊ゲンダイの記事である。

＠ふりめ