政府は３１日午前の閣議で、平成２０年版「自殺対策白書」を決定した。１９年の自殺者数は前年比９３８人増の３３０９３人で過去２番目の多さとなった。いわゆる熟年離婚したり、団塊世代で退職したりした壮年以上の男性自殺者が増加したことが一因とみられている。年間の自殺者数は１０年連続で３万人で推移しており、政府は同日、自殺予防への重点施策を盛り込んだ「自殺対策加速化プラン」を策定した。

　白書によると、１９年の男女別の自殺者の内訳は男性２３４７８人（前年比６６５人増）、女性９６１５人（２７３人増）。原因や動機は「健康問題」（１４６８４人、６３．３％）が最多で、「経済・生活問題」（７３１８人、３１．５％）、「家庭問題」（３７５１人、１６．２％）が続いている。

　年齢層でみると、男性は５５～６４歳、女性は７５歳以上が最も多い。職業別では「無職」が５７．４％と半数以上を占め、次いで「被雇用者・勤め人」（２７．７％）、「自営業・家族従事者」（９．９％）、「学生・生徒など」（２．６％）−となっている。

　場所は「自宅」（５４．７％）、曜日は「月曜日」が最多で、時間帯では、男性が早朝の午前５～６時台、女性は昼下がりの午後２～４時台に頻発している。人口１０万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」は２３．７で世界８位だった。主要７カ国（Ｇ７）では男女ともに日本がトップで、「自殺大国」日本の実態が改めて浮き彫りになった。

　１９年で顕著だった自殺の傾向について内閣府は「団塊の世代の自殺者が増えている。退職や熟年離婚などで配偶者や友人、職を失う『喪失体験』が自殺の原因の一つではないか」と分析している。

記事元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000518-san-pol

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